経済産業省より 電話あり。 先日 送った 経済産業省の
統計調査に関して なんだ ただのアンケート調査かと 個人情報保護時代
こんなの必要ないものと 放置しておりました。
経済産業省のお役人より 回答が ないので 連絡させていただきました との
電話連絡。
別段 個人情報時代に アンケートなど 送ることもなく
企業内容を知りたければ 当社の法人企業内容を財務省に 資料請求すれば
問題ないのでは と いいますと・・・・・・・・・
統計調査に 違反されるということでよろしいのですね と いわれたので
意味がわからないので
違反したからといって どんな罰則を受けるのですか?
と ききますと・・・・・・・・・・・・・・・・・
6ヶ月以下の懲役 又は 50万円以下の罰金 支払っていただきます。
私 逮捕されるところでした (゜o゜;
みなさん 経済産業省から送られてきた アンケートの統計調査
統計法の第60条において、「報告を妨げた者」に対して、
「6箇月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」と規定しており、
第61条において、「報告をせず、又は虚偽の報告をした者」に対して、
「50万円以下の罰金に処する。」と規定
みなさん 逮捕されないように 統計調査 提出 お忘れなく。
でも 財務省である 税務署に 全部資料を提出してあるのに なんで
また経済産業省が聞いてくるのか 不思議です。
消費者庁が 各官庁との横の連携がとれないのが 徳島移転に 難点が
あるみたいとのことですが 東京にある 財務省と経済産業省で 情報の共有など
していないのでしょうか?
なら 各省庁 全国に散って 東京一極集中にしなくても なんら問題が
ないと 思うのですが。
罰則について 強迫めいた言葉をいただき 非常に 驚きました 戦前の赤紙
ならぬ 経済産業省の 黄色袋でした!
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